景気の良い頃、特にバブルのときには、経営において節税が大きな課題でした。何しろ利益が出たのですから当然です。会社にすると節税になるのは、今も変わらずその通りなので、以前ほどではありませんが、節税が大きな理由の一つです。

節税のメカニズムは、給与所得控除にあります。個人事業のときには、利益（所得）が全て課税対象になりましたが、会社になり給与を取ると、給与から給与所得控除額を控除した残額が課税対象になるので、税額が少なくなる、というものです。

会社に利益が出ないように全部給与として取れたときが、一番節税になるわけですが、思惑が外れて利益が出すぎたり、給与を取りすぎて赤字が大きかったりすると、結果的に税金が多くなってしまうケースもあります。したがって、役員(社長)の給与をいくらにするか、が大きな課題ですので、私たち税理士とよく相談をして決定することになります。

事業を始めるに当たって、まず最初にすべきことは、公私の別です。商売用のお金と、プライベートのお金をしっかり分けないと、帳簿もつきませんし、利益も分からず、お金が足りているのかも分かりません。

これは個人事業でも会社でも同じです。ならば会社にしなくても、公私の別はできるのでは、を思われるでしょう。しかし、個人事業では制度的に公私を分けられないものが一つあります。それが税金です。

例えば所得税。個人事業の場合には、生活費を使う前の利益が課税対象です。したがって、生活費で使った部分と、残った利益の部分の税金が一緒に計算され、一緒に納税されます。良くある話ですが、利益が出ていると思っていたら、税金を払ったら赤字になってしまった、ということが起こります。基本的には会社ではあり得ません。なぜならば、会社は利益が出た場合だけ、その利益に税金がかかります。給与については、給与を支払うときに税金を源泉して会社が代わりの納税します。

生活費で使った部分の税金と、生活費で使った残りの利益の税金を計算し直せばいい、という考えもありますが、そんなことをするなら会社にした方がよい、ということになります。

会社にすると、金融機関からの信用が上がる、という大きな理由がここにあります。もちろんいろんな会社があり、会社にしたにもかかわらず、公私の別ができていない会社もありますが、これは問題外です。うちの事務所では、ここをしっかり指導させていただいております。

会社設立の仕方は、私たちが代行いたしますので、覚える必要がありません。

ただ、決めることがありますので、相談は必要です。決める項目は主に次の通りです。

イ. 商号（会社の名前）
ロ. 目的（その会社は何をする会社か）
ハ. 本店所在地（自宅か、事務所かなど）
ニ. 資本金（事業を始める上で用意した自己資金）
ホ. 出資者（資本金は誰が出したか）
ヘ. 取締役・代表取締役（役員は誰か、代表者は誰か）
ト. 決算月（何月決算にするか）
チ. そのほか機関設計（公開会社・取締役会・会計参与・監査役など）

専用の記入用紙を用意いておりますので、相談をさせていただきながら、記入していただきます。宿題になることもあります。