毎期、黒字決算を実現するためには、PDCAサイクルを用いた業績管理メカニズムを社内に組み込むことが重要です。毎月の巡回監査をとおして社長と対話しながら、一緒に業績管理の仕組み作りを構築していきます。当事務所では、「TKC継続MASシステム」を活用して貴社をご支援します。

事業年度の開始前に行う経営計画の策定から、月次の巡回監査、四半期ごとの業績検討会を通して、貴社の業績管理体制（PDCAサイクルを確実に実践し、目標を達成する仕組み）の定着をご支援します。

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「中期経営計画」では、まずは、過去3期のすう勢（傾向）の確認と同業他社との比較・分析から、貴社の強みと弱みを明確にします。その上で、資金繰り対策等を含む今後の経営改善に向けた計画を策定していきます。

過去3期比較とローカルベンチマーク
貴社の損益構造や財務構造に加え、経済産業省が作成した「ローカルベンチマーク」に基づいて、過去３期のすう勢（傾向）を確認し、強みと弱みを明確にします。FXクラウドシリーズから確認できます。

同業他社比較
「TKC経営指標（BAST）」を利用して、同業他社と自社との比較分析を行います。同業の黒字企業（あるいは優良企業）を目指すべき１つのモデルとして、貴社の損益構造や財務構造と比較し、経営改善のポイントを抽出します。

具体的な「中期経営計画」の策定のため、まず「現状から見た将来の予測」を行います。売上高・限界利益、減価償却費、借入金返済、売上債権、 たな卸等の将来見込みから、「このままだと、こうなる」という将来５か年の成り行きを予測します。そして、これを基礎として経営改善・経営革新の対策を検討します。

策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、「5か年経営革新計画書」を作成します。また、国の事業に基づく「ポスコロ事業計画書」「経営改善計画書」および「経営革新計画書」も作成します。

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経営判断を行う上では、その良否を判断する基準となるモノサシ「経営計画」が必要です。継続MASシステムで3～5年先を見据えた「中期経営計画」を策定し、「中期経営計画」で策定した目標損益に基づいて「単年度予算」を作成できます。そして、目標を達成するための具体的な行動計画をまとめます。

「中期経営計画」に基づき、「単年度予算」を作成します。予算の作成にあたっては、「中期経営計画」で策定した目標損益を「単年度予算」に落とし込みます。

次期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、「次期予算書」を作成します。

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作成した単年度予算をＴＫＣ自計化システム（FXクラウドシリーズ）に登録することで、最新実績と比較した計画の達成状況をいつでも確認できます。これにより、全社および部門別の業績を迅速・正確に把握し、問題点を発見できるため、業績改善のための打ち手を早期に検討できます。

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作成した単年度予算について、四半期ごとに業績検討会を開催し、毎月の月次決算に基づく実績との差異を検証します。その上で、それを改善するための具体的な業績改善対策を検討します。

予算と実績の差異を確認し、行動計画の実施状況と効果を確認します。30種類の豊富なグラフで、業績の確認や問題点の発見ができます。

「実績＋未経過月予算」を基礎データとして業績予測シミュレーションを行います。期末の経常利益の予測額が目標を下回る場合は「固定費要圧縮額」、目標を上回る場合は「戦略予備費」となります。

・固定費要圧縮額
　目標経常利益を達成するために、圧縮しなければならない経費の額。

・戦略予備費
　期末までに、社長の意思決定により戦略的に活用できる余裕額。

目標達成のための業績改善対策を検討します。損益、設備投資から借入金対策まで具体的な対策をシミュレーションできます。また、策定した対策が、変動損益、経常収支、資金繰りにどう影響するかを瞬時に把握できます。
そして、日々の業績管理の中で、行動計画の実施状況とその効果を確認し、さらなる打ち手を検討します。

決算予測と納税額の試算に基づいて、決算までに間に合う具体的な決算対策（節税・利益確保）を検討します。

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「中期経営計画」を作成しない場合でも、「経営者への5つの質問」に答えるだけで「短期経営計画」を単独で作成できます。
次期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、「短期経営計画書」を作成します。

もちろん、より詳細な経営計画の策定もご支援します。商品・得意先別の販売計画や設備投資・資金繰り等の詳細な経営計画を策定できます。

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当事務所による支援のもと、社長と部門長が議論しながら部門別予算を策定します。継続MASシステムで作成した全社の予算を「部門別予算策定システム」に取り込み、部門ごとの予算を策定できます。

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月次巡回監査と四半期ごとの「業績検討会」の開催を通じて、予算と実績の対比を行い、目標利益を達成するための行動計画（打ち手）を経営者と一緒に検討します。また、「決算事前検討会」を開催し、経営者との対話から、期末までの業績予測と決算対策（納税額を含む）をシミュレーションします。

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